◎ 小規模宅地等の見直し
　（平成２５年度税制改正）
特定居住用宅地等の限度面積を３３０uに引き上げ、事業用宅地との完全併用が可能に



◎ 相続税の基礎控除の引下げと共に改正されました


● 平成２７年１月１日以後の相続 又は 遺贈から適用されます


◆ 特定居住用宅地等の限度面積の引き上げ


  • 特定居住用宅地等として特例を適用できる限度面積が、３３０u・約１００坪 （改正前：２４０u・約７０坪） に引き上げられました



    • ◆ 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等との完全併用が可能に


  • 従来は、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等 （特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等） とを併用計算する場合
    　 ⇒ 一定の調整計算が必要
    ↓

  • それぞれの限度面積 （３３０u・４００u） までを特例の適用対象とすることができるようになります （最大適用面積７３０u）

  • 但し、適用対象地に貸付事業用宅地等がある場合には
    　⇒ 引き続き調整計算が必要





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    相続税の基礎控除の引き下げ（増税）に併せて、小規模宅地等の特例が見直しされました。


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